低所得者に向けての借り入れ制度はあるのか?

収入が少なく生活が困難なかたを対象にして、自治体や公的機関がお金を貸し出している制度があります。

どうにかしてお金を借りて生活の足しにしたいけれども消費者金融業者のキャッシングや銀行カードローンには抵抗がある、もしくは融資を断られたというかたは少なくありません。

 

しかし、借り入れ先が国や自治体などの公的な機関であれば安心感がありますし、せっかく設けられている融資制度を利用しない手はないでしょう。

ただし、民間企業のように多額の借り入れはほとんど不可能です。

 

しかし条件次第によっては少額であれば金利なしでお金を貸してもらうことも可能になります。

 

市役所で行われている生活困窮者に対する融資制度は生活福祉資金貸付制度といい、管轄内の社会福祉協議会が主体となり期限を設けて融資をしている制度です。

困ったときにはまず市役所の窓口に貸付に関する相談に行きましょう。

 

また、低所得者で借り入れたお金を生活費に充てたいという場合には、総合支援資金に当てはまります。

生活が再建できるまでに必要となる生活費を貸し出してもらえますが、貸付対象となる低所得者の収入などは自治体によって基準が異なります。

 

一般的には市町村民税が非課税になる世帯と見てください。

 

借り入れが可能かどうかの条件に当てはまっているかは事前にホームページなどで確認をすることが可能です。

また、あくまでも借り入れですから、返せるあてがない人には融資を行っていませんので気をつけましょう。

多重債務者も対象外となります。

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